選挙管理委員会との関わり方

選挙管理委員会との関わり方

初めて選挙に立候補する場合、色々と考えるべき内容はあると思います。しかしさまざまな方法で調べてみても具体的にどのような手続きをとるのかよくわからないこともあるでしょう。

さらに近年はインターネットが急速に普及しており、それらを通じて自身の政治に関する考え方、主張をアピールすることもできるのです。しかしながらそれらの主張を踏まえて、いざ選挙に立候補しようとすると、そこにはさまざまな組織や法律、決まりごとがあり、それらはいまの時代にマッチしているとはいいがたい面も否めません。

この記事では、選挙に立候補する際に関わりをもつ選挙管理委員会を中心に選挙にまつわる法律や留意点について説明します。

選挙管理委員会とは

選挙管理委員会とは各都道府県や市区町村の選挙に関する事務を所管する組織で原則として各自治体の中に独立した委員会組織として設置されています。

そして各都道府県の知事や議員にかかる選挙は都道府県の選挙管理委員会が、市区町村の長や議員にかかる選挙は各市区町村の選挙管理委員会が所管します。

つまり選挙管理委員会は選挙に関する統括する組織ということなのです。ですから公示から立候補の届出、投開票に至るさまざまな局面で候補者は選挙管理委員会との関わりなしに選挙活動ができないといっても過言ではないでしょう。

しかしながら選挙管理委員会の役割はこのような選挙に関わる事務に留まりません。いわゆる選挙違反といわれるような公職選挙法にまつわる取り締まりに関してもこの選挙管理委員会が行うことになっているのです。

また公職選挙法にはインターネットが普及した現代においては少し不思議な内容もあります。しかしこれらは法律に定められた内容なので候補者だけでなく自身が立候補する選挙に関わる支援者も含めて守る必要があります。

ではどのような内容が公職選挙法違反になるのでしょうか。具体的に公職選挙法違反となる内容と罰則について見ていきましょう。

公職選挙法と違反と罰則

違反と罰則

公職選挙法は選挙が公明かつ公正に実施されることで、民主的な政治を実施する原則のもとで制定された法律で、「贈らない」「求めない」「受け取らない」の3つを重点に候補者と有権者、さらに支援者を含めた当事者間で金品の授受、渡接待、不適切な投票の誘導を禁じ、取り締まるとためのさまざまな規定がなされています。

これらに違反すると3年以下の懲役または禁錮、もしくは50万円以下の罰金という刑事罰に処されてしまいます。

これらの規定は、冠婚葬祭や地域の祭りなどの日常的な人間関係で必要なものであっても制限される厳格なものなのです。また、公職選挙法は昭和25年に制定されたものでインターネットが普及した現代にそぐわない面もあるのが事実です。

例えば、電子メールで投票を促すことや有料のネット広告を利用することも禁じられているのです。さらにSNSのリツイートなどにも制限が加わっています。

しかし、いったいどのような内容が公職選挙法違反になるのかわからない部分が多いのではないでしょうか。候補者に対してどのような内容が公職選挙法違反となるのかを周知することも選挙管理委員会の職務の1つなのです。

インターネット選挙運動

公職選挙法を守らせることも選挙管理委員会の重要な職務

公職選挙法を守らせること

選挙管理委員会の立場は、あくまで公明・公正に選挙を実施することにあります。

候補者に公職選挙法の内容を周知徹底し、違反者をつくらないように配慮することも重要な職務だといえます。ですから候補者は自身のチラシやホームページの内容、さらに自身の選挙活動の内容について事前に選挙管理委員会に相談、チェックをおこなってもらうことも重要だといえるでしょう。

また市区町村の選挙のように比較的小規模な自治体の選挙には身近な人が選挙管理委員会にいるというケースもあると考えられますので、そのような人に相談するのも有効な手段と言えるでしょう。

一般市民として普段何気なく行う行為が、選挙となった場合は違反となってしまうケースもある公職選挙法。自身の政治に関する主義主張を明確にし、正しい選挙をおこなっていく上でも公職選挙法への理解を行い、選挙管理委員会と正しく関わっていくことも選挙活動で重要な事柄なのです。

まとめ

前述したように選挙管理委員会は「公職選挙法を守らせることも重要な職務」です。

選挙活動において立候補者や後援会の皆様で不明な点等あれば、まずは選挙管理委員会へ問題がないか確認をされてから動き出される事をオススメ致します。