電子領収書の活用について

電子領収書の活用について

これまで領収書といえば捺印して紙で入金を受けた相手先に送付することが一般的でした。これは、税法で取引に関する証拠(証憑)となるものは紙で発行し、その紙を現物保存することが求められていたからです。

しかしながら、近年コンピュータやインターネットを利用した電子商取引が普及し、さらに環境保護の観点から紙を削減するペーパーレスが推進される中で、領収書などの証憑を紙でやりとりすることが現実的ではなくなってきました。

そのため、近年は領収書などを電子メールなどで相手先に発行する電子領収書を利用する企業、団体等が増加しています。そこで、本記事では近年普及が進んでいる電子領収書について、その内容や利用するメリットについてご紹介します。

電子領収書とは何か

ぺーバーレス

現在の税法では領収書は7年間原本で保管することが義務づけられており、これまでは原本は相手先の捺印がありかつ紙で発行されたものであることが求められていました。

しかしながら電子商取引の発展や決済方法の多様化により、紙での領収書の発行や管理が煩雑化するケースも見受けられるようになりました。そのため2005年4月からは記載金額が3万円未満の少額の領収書等についてはスキャナなどで電子化して保存できるようになりました。

しかし、保存方法や署名の方法等、満たさなければならない要件がかなり多くかつ複雑だったため、なかなか普及しなかった現実がありました。

その中で、2014年12月30日に発表された平成27年度の税制改正大綱によって、この要件が大きく緩和され、電子的に管理できる領収書の上限金額の撤廃、電子署名の要件など実質的に全ての取引で電子領収書を利用できるようになったのです。

このため最近では電子領収書を発行できるサイトやクラウドサービスも増えてきています。

事務効率化と経費削減につながる電子領収書

これまで電子領収書を利用することは、少額の領収書の管理方法を電子化することでファイリングなど原本保存に関する事務効率化でメリットがありました。これが上限金額が撤廃されることで、紙による領収書の管理が撤廃できるのでさらなる事務効率化が期待できるのです。

電子領収書

そして、電子領収書を利用することは経費削減にもつながります。これまで一定金額以上の領収書には収入印紙を貼り付けることで印紙税を納税することが義務付けられていました。

しかし電子領収書の場合は国税庁のガイドラインにより、印紙税の納税を行わなくても良い解釈になっています。これは印紙税の課税対象があくまで紙で発行されたものであり、電子的に発行されたもの、つまり電子領収書はその対象とはならないということです。

この印紙税ですが5万円以上の取引にかかる領収書には最低200円(5万円以上100万円未満の取引の場合)必要で、年間を通して見るとかなりの負担額になっているのです。これを実質的に負担しなくていいわけですから、大幅な費削減効果が期待できるのです。

電子領収書の発行・保管の注意点

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このように事務負担と印紙税による経費削減効果が期待できる電子領収書ですが、利用する上ではいくつか注意点もあります。

まずは領収書の発行形態ですが「Web上で指定されたURLをクリックすることで領収書を発行する」「電子メールで領収書を送付する」「FAXで領収書を送付する」のいずれかの方法でないと印紙税を免除される要件にならないのです。ですから紙で印刷したものを郵送するようなケースでは領収書の電子保存はできますが、収入印紙を貼って印紙税を納付することが義務付けられるのです。

また電子領収書についての実務上の解釈が税務署ごとに若干異なる場合もあるので、電子領収書を利用する場合には税理士もしくは所轄の税務署に確認することをオススメします。

このように事務効率化、印紙税の経費削減など電子領収書を利用することはメリットがあります。さらに紙を削減することで環境にも配慮しているともいえるでしょう。

まとめ

川崎屋では、上記の観点から2017年9月より、お客様に発行する領収書を電子領収書に切り替えさせて頂きました。

電子領収書への切り替えによる効果をお客様へのサービスに還元できるように努力してまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

なお、本件に関してのご質問等がございましたら、お電話またはお問い合わせフォームより気軽にご連絡ください。