インターネット選挙運動

インターネット選挙運動

選挙運動とは、「特定の公職の選挙において、特定の候補者又は立候補予定者に、当選を得させるため投票を特又は得させる目的をもって、直接間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他の行為」とされています。

選挙運動は、立候補の届出のあった日から選挙期日(投票日)の前日まで行う事が可能です。なお、立候補届出までは一切の選挙運動が禁止されています。

ウェブサイトやSNS等を使った選挙運動

実施内容政党等候補者第三者
ホームページ、ブログ等
SNS(Facebook、twitter等)
政策動画配信

ホームページやSNS等のわかりやすい場所へメールアドレスの掲載が必要です。また、ホームページやSNSへ掲載された選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布する行為、当選させる、もしくは当選させない目的で、身分を偽りインターネットを利用する行為は禁止されています。

電子メールを使った選挙運動

実施内容政党等候補者第三者
メール配信×
送信されたメールの転送×

一般有権者は、選挙の公示または公示の日から選挙の期日の前日までの間、ホームページ、ブログ、掲示板、twitter、Facebook等のSNS、動画共有(中継)サービスといった、ウェブサイト等を利用する方法で選挙運動を行うことができますが、選挙運動のために電子メールを利用することはできません

政治家の後援会など政党等以外の政治団体が選挙運動用電子メールを送信すること、指定都市以外の市及び町村の議会議員選挙や町村長選挙において政党等が選挙運動用電子メールを送信すること、一般有権者が公職の候補者・政党等から届いた選挙運動用電子メールを第三者に転送することは禁止されている。また、選挙運動用電子メール送信にあたっては、メールに特定の事項を表示する義務があります。

インターネット広告(有料)

実施内容政党等候補者第三者
広告×××
サイトリンク目的××
挨拶×××

選挙運動用有料インターネット広告の掲載は、政党等のホームページに開設される選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする広告を除き、候補者も含め禁止されています。

その他

選挙運動とは異なりますが、選挙後、自身のホームページやFacebook、twitterなどのSNSを利用し、当選又は落選に関するあいさつを記載することは認められています。なお、戸別訪問や文書図画を頒布したり掲示することは禁止されています。

ご注意ください

法律改正により本記載事項に差異が発生する場合がございます。本内容につきましては選挙運動前に、必ず最寄りの選挙管理委員会へご確認ください。