政治活動と確定申告

政治活動と確定申告

今年も確定申告の時期がやってきました。議員等は公職の在職期間中は公務員としての身分となるため、議員等として得た収入は給与所得として、源泉徴収を差し引いて支払われます

しかしながら議員等で得た収入以外があるようなケースも多いのではないでしょうか。そのような場合は確定申告を行なっておく必要があります。

この記事では政治家が活動していく上で必要な確定申告のポイントについてご紹介します。

議員活動以外の収入や前職分の収入なども合わせて申告する

会社経営や自営業など議員活動以外の収入源のある政治家の場合は、議員等の活動で得た収入それ以外の収入を合わせて申告する必要があります。また会社員を退職して議員等になった場合についても前職分の収入と合わせて申告が必要となります。そして株式などの有価証券の配当、売却益や土地・建物などの不動産売却についても正しく申告する必要があるのです。

このような収入を合わせた場合、追加で税金を納付しなければならないようなケースもありますが、政治家に支払われる報酬が国民の支払った税金であることを考えれば、政治家自身が正しく自身の収入を申告し、納税の義務を果たすことは当然です。

しかしながら確定申告を行なって追徴されるケースばかりではありません。保険料控除や医療費控除、さらに自営業などにおいては青色申告を適切に行うことで支払った税金が還付されるケースもあります。ただし青色申告を行う場合、政治活動でかかった費用とそれ以外の費用を明確に分けておく必要があります。

政治活動でかかった費用も申告する必要がある

政治家が寄付金を受け取った場合についても議員自身は「雑所得」として申告する必要があります。この時に申告する「雑所得」は受け取った寄付金から政治活動に使用した支出を差し引いた金額のみを申告します。また選挙運動中に支出した費用で、公職選挙法第189条で定める収支報告を行っているものについては課税されないようになっています。

この申告を正しく行うためには、日頃から政治活動にかかった費用とそれ以外の費用を正しく区分して整理しておくことが重要です。また政治資金に該当する費用とそれ以外を区別することが難しいケースがある場合は、税理士に相談するなどし日頃からきっちり対応することも重要です。

コンピュータを使って簡単に確定申告

確定申告を行うには、税務署に確定申告書を提出しなければなりません。しかしこの確定申告書の作成を煩雑に思われている方も多いのではないでしょうか。近年は、この確定申告書の作成もコンピュータを使って、いつでも比較的簡単にできるようになっています。

e-Tax

e-Taxといわれる電子納税システム。このシステムを利用することで申告書、関連する調書の作成、申告書の提出までを自身のパソコンからインターネットを介して実施することができます。

e-tax

参考URL http://www.e-tax.nta.go.jp/

確定申告書作成コーナー

国税庁のホームページには「確定申告書作成コーナー」があり、ここで作成した申告書を印刷・捺印して所轄の税務署に持参、郵送することで確定申告を行うことができます。

確定申告書作成コーナー

参考URL https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

政治資金関係申請・届出オンラインシステム

政治資金関係の申請、届出につきましては総務省がインターネット上でシステムを提供しています。

政治資金関係申請・届出オンラインシステム

参考URL https://kyoudou.soumu.go.jp/kyoudou/Main?vc=GK020101

源泉徴収票を自身のホームページで公開するメリット

近年国民の政治家の収入への目が厳しくなっており、国税調査などを通じて不正な申告が発覚したような場合に、仮に本人に知識がなかったようなケースでも報道等により自身の政治活動に影響が出るようなことも想定されます。

一方で政治家が自身をPRする手段として源泉徴収票や政治資金報告書などをホームページで公開するようなケースも増加しています。

これにより自身がお金に対してクリーンであるイメージを訴求し、さらに公開されている自身の収入に見合った政治活動を行なっていることをアピールすることができるのです。