ホームページ制作・運用サービス申込み規約

川崎屋ホームページ制作・運用サービスをご利用いただけるようでございましたら、下記、「ホームページ制作・運用サービス申込み規約」をご一読願います。

ホームページ制作・運用サービス申込み規約

お客様(以下「甲」という)と川崎屋(以下「乙」という)は、ホームページ制作・運用サービス申込み規約(以下「本契約」という)を次のとおり締結する。

第 1 条 サービス内容

ホームページ制作

  1. ホームページの制作。
  2. デザイン、画像修正、コーディング、基本的な検索エンジン対策(記事制作、写真撮影は含まれない。)
  3. サーバー手配、アップロード。
  4. 甲の依頼に応じたドメイン取得

ホームページ運用

  1. ホームページをホスティングする業務。
  2. ホームページデータの保全(バックアップ)のための作業。
  3. 甲の依頼に応じて、月当たりに換算して3回程度のブログ(記事)更新作業。
  4. メールアドレス、メーリングリストの制作・更新・削除。
  5. サイト表示速度チェック。
  6. ホームページリンク切れチェック。
  7. サーバ利用容量チェック。
  8. 甲の依頼に応じたドメイン管理。
  9. 甲の依頼に応じた簡易ITサポート。

第 2 条 料金

  1. 甲は乙に対し、本業務の対価として以下に記した費用(税抜き)を支払う。
    • ホームページ制作費(初回のみ):78,000 円~(仕様により異なる為、別途、契約書にて取り決める)
    • 管理費(月):4,800円~(仕様により異なる為、別途、契約書にて取り決める)
    • 甲の依頼に応じたドメイン取得費・更新費(年):実費請求(費用はドメインによって異なる。)
    • 甲の依頼に応じた作業費。
  2. ホームページ制作着手前にホームページ制作着手金としてホームページ製作費の20%を支払い、ホームページの納品時に残金を支払う。
  3. 運用管理費は4月、10月の更新月の1ヶ月前に契約期間分(6ヶ月分をまとめて)支払う。途中月の契約は、ホームページ制作費と同時に支払う。
  4. 料金の支払は、甲は乙が指定した期日までに指定口座に振り込んで支払う。なお、その際の振込手数料は、甲の負担とする。ただし、乙が見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、見積書の記載を優先する。
  5. 経済事情の変動等により前項の業務委託料が不相当となったときは、甲乙協議の上これを改定できるものとする。
  6. 本業務料金は理由の如何を問わず返金しないものとする。

第 3 条 契約期間・契約更新

  1. 契約期間は、4月、10月からの半年とする。
  2. 契約期間満了日の1ヶ月前までに、甲乙いずれからも何ら申し出のないときは、本契約と同一の条件でさらに6ヶ月間更新するものとし、以後同様とする。
  3. 解約については、甲および乙は相手方に対しその事業に損害が生じないよう配慮するものとする。

第 4 条 再委託

乙は自社の責任において、委託業務の全部または一部について、第三者に再委託できるものとする。

第 5 条 資料等の貸与・保管・返却・廃棄

  1. 甲は委託業務の遂行上必要な資料等を(以下「資料等」という)を乙に貸与し、また委託業務遂行上必要な情報を告知するものとする。
  2. 乙は甲より貸与された資料等を善良な管理者の注意をもって保管・管理し本契約に基づく委託業務の遂行以外の目的に使用しないものとする。
  3. 乙は甲より貸与された資料等を本契約に基づく委託業務の遂行以外の目的に複写・複製・編集等を行わないものとする。
  4. 乙は甲より貸与された資料等について、甲の指示により、返却または廃棄するものとする。ただし、その際の費用は甲の負担とする。

第 6 条 秘密保持

甲および乙は本契約に際して、または本契約に基づく委託業務遂行上知り得た双方の技術上、営業上、および個人情報その他の秘密情報の秘密を遵守し、本契約有効期間中のみならず、本契約終了後も相手方の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示・漏洩しないものとする。

第 7 条 不可抗力

天災事変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動その他不可抗力ににより本契約の全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合は甲および乙は共にその責を負わないものとする。

第 8 条 通知

  1. 一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとする。
  2. 前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとする。

第 9 条 知的所有権

  1. 本契約に基づくホームページ保守作業に必要な HTML データ、および画像データ、スクリプト等の一切の制作物(以下「制作物」という)に関する所有権は乙に帰属する。甲が提出した仕様書、テキスト原稿、画像等に関する所有権は甲に帰属する。
  2. 制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は乙に帰属する。
  3. 乙は、甲が制作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾する。
  4. 乙は、甲が制作物をインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変することを許諾する。
  5. 甲が制作物を上記3の目的以外で使用する場合には乙の許可を得なければならない。この場合、乙は甲に対して、乙が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができる。
  6. 乙は、制作物を自らが制作したものであると公開することができる。
  7. 甲は、乙の文書による同意なしに上記 2 および 3 で定める制作物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできない。

第 10 条 責任制限

乙は、制作物自体または制作物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、乙に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負わない。また乙が責任を負う場合でも、制作代金のうち該当部分の金額を超えて責任を負わない。

第 11 条 禁止行為

甲及び乙は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、いずれか一方が下記に反した行為を行った場合、あるいは下記に反する行為を行う恐れがあると相手方が判断した場合、相手方は、相当な期間を定めて催告の上、本契約を解除することができる。

  1. 相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
  2. 相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
  3. 相手方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
  4. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。
  5. 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
  6. その他相手方が不適切と判断する行為。

第 12 条 期限の利益の喪失について

甲に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、甲は乙に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、乙は催告することなく利用契約を解約することができるものとする。

  1. 本契約に基づく制作代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。
  2. 支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき。
  3. 振り出した手形、又は小切手が不渡りとなったとき。
  4. 第 11 条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反したとき。
  5. 甲としての地位が失われたとき、又は不明となったとき。

第 13 条 条項の無効について

万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではない。

第 14 条 機密保持

甲および乙は、本基本契約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本基本契約の存続期間中はもとより本基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。

第 15 条 準拠法について

本契約に関する準拠法は、日本法とする。

第 16 条 有効期間

  1. 本契約の有効期間は、委託業務開始日から委託業務が終了するまでとする。
  2. 本契約と関連することを明示した個別契約が本契約の失効時に存続している場合については、前項にかかわらず、本契約が当該個別契約の存続期間中効力を有するものとする。

第 17 条 協議および管轄裁判所について

  1. 本契約に定めのない事項および利用契約に関して甲と乙との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。
  2. 本契約に関して訴訟が必要な場合は、横浜地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。